【独自】「心のサポーター」１００万人養成…うつ病など不調に悩む人、地域で支援
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　厚生労働省は今年度から、うつ病などの精神疾患や心の不調に悩む人を支える「心のサポーター（ここサポ）」の養成を始める。精神疾患への偏見や差別を解消し、地域で安心して暮らせる社会の実現につなげるねらいだ。自治体の住民向け講座を通じて養成し、２０３３年度末までに１００万人の確保を目指す。

　心のサポーターのなり手には、心の不調を抱える人の家族や友人、同僚らのほか、地域の民生委員や企業の労務管理者などを想定している。研修で精神疾患に関する基本的な知識や対応の仕方を学び、心の不調に悩む人の話し相手になったり、専門機関への相談を勧めたりする。

　今年度は全国の自治体８か所前後で試験的に研修を実施する。精神疾患に詳しい専門家らが「心のサポーター指導者」となり、研修を担う。研修内容などを精査した上で、２４年度から全国で本格的な養成を始める計画だ。

　精神疾患になると、かつては病院などで生活することも多かった。現在はできるだけ自宅などで過ごす取り組みが進められているものの、差別や偏見は根強い。

　厚労省はサポーターの養成を通じて、正しい知識を普及させ、地域で安心して暮らせる環境を整備したい考えだ。

　厚労省によると、精神疾患の患者数は約４１９万人（１７年）。近年は業務上のストレスなどで、うつ病と診断される人も増えている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活苦や孤独などから、心の不調に陥る人が増える懸念も出ている。

　同様の取り組みでは、自殺の兆候を見つけて話を聞き、専門機関につなぐ「ゲートキーパー」や、認知症の人とその家族を支える「認知症サポーター」がある。０５年から養成が始まった認知症サポーターは約１３００万人（３月末時点）いる。